2020-12-03 第203回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
原賠法については、平成三十年に見直しを行って、これは東京電力福島原発事故を受けて、原子力事業者に対して損害賠償の実施に係る方針の作成を義務づける制度や、被害者への迅速な仮払いに必要な資金を国が原子力事業者に貸し付ける制度を創設するなどの措置を講じているものでございます。
原賠法については、平成三十年に見直しを行って、これは東京電力福島原発事故を受けて、原子力事業者に対して損害賠償の実施に係る方針の作成を義務づける制度や、被害者への迅速な仮払いに必要な資金を国が原子力事業者に貸し付ける制度を創設するなどの措置を講じているものでございます。
そこで、当時、国会事故調でこの議論を先導された黒川先生と石橋先生に、改めて、東京電力福島原発の事故原因、どのようなものであったとお考えでいらっしゃるのか、見解を聞かせていただければと思います。
他方で、震災被害の長期化と人口減の中で大変先が見えなくなっているということで、建設業は復興需要がなくなり、崖を迎え、養殖業界は東京電力福島原発事故被害でホヤの輸出ができないということを切々と訴えられておりました。 こうした被災地の実態からすれば、被災地復興は道半ばで、更に支援が必要なことは明らかだと思うんですけれども、大臣も同じ認識でよろしいでしょうか。
東日本大震災、東京電力福島原発事故から八年がたちました。それで、政府が決めた復興・創生期間十年が迫っています。復興庁がどうなるのか、復興特別交付金がどうなるのかということでは不安が広がっております。復興・創生期間は復興政策の節目になりますけれども、その期間が終了したからといって復興が終了したということではありません。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 詳細については、先ほど両大臣から答弁をさせていただいたところでございますが、全ての原点は東京電力福島原発事故でありまして、政府及び原子力事業者がいわゆる安全神話に陥りあのような悲惨な事態を招いたことを片時も忘れてはならないと考えています。
そこで、東京電力福島原発事故による甚大な被害を踏まえ、被害者への迅速かつ公正な賠償の実施、被害者への賠償に係る国民負担の最小化、そして、国が最後まで責任を持ち被害者保護に万全を期する観点から本修正案を提出するものであります。 次に、修正案の内容の概要について御説明申し上げます。
まず、その前提といたしまして、東京電力福島原発事故について、いわゆる安全神話に陥りましてあのような悲惨な事態を招いたことを真摯に反省し、その教訓を踏まえまして、何よりも安全最優先で二度と事故を起こさないように政策を進めていくことが必要だと考えているところでございます。
私は、平成二十三年四月に原子力損害賠償紛争審査会が設置されて以来、東京電力福島原発事故に対する損害賠償の指針の策定に関わり、平成二十八年四月からは会長を務めてまいりました。
そこで、東京電力福島原発事故による甚大な被害を踏まえ、被害者への迅速かつ公正な賠償の実施、被害者への賠償に係る国民負担の最小化、原子力事業者の予見可能性の確保、そして、国が最後まで責任を持ち被害者保護に万全を期する観点から本修正案を提出するものであります。 次に、修正案の内容の概要について御説明申し上げます。
東京電力福島原発事故による損害賠償額は、現時点で八兆六千億円に膨れ上がっています。この賠償額は、ふるさとの喪失を押しつけられた住民や地元業者らの被災者にとって極めて不十分なものであるにもかかわらず、東京電力を始め大手銀行や原子力メーカーなどの責任は曖昧にされ、その多くを税金と電力料金という形で国民に負担を押しつけるものとなっています。
この損害賠償措置のあり方については、東京電力福島原発事故による甚大な被害を踏まえまして、被害者への迅速かつ公正な賠償の実施、被害者への賠償に係る国民負担の最小化、原子力事業者の予見可能性の確保といった観点から、現行の一千二百億円以内の賠償措置額の引上げを含めて、抜本的に見直すべきだという意見があります。
既に述べたように、東京電力福島原発事故の経験を踏まえて、今後の賠償対策に必要な措置としては、賠償措置額を超える損害について、原子力損害・廃炉等支援機構による支援、それから個別、多様な損害への対応として、ＡＤＲを安心して利用できる体制の整備、それから第三に、事業者自体の賠償への取組体制として、窓口の整備、賠償方針、事務処理方法等の事前検討、避難者への賠償などが考えられます。
むしろ、二〇一六年暮れに東京電力福島原発事故のコスト負担の在り方を検討した東京電力・１Ｆ問題委員会というのがございました。このとき、これは、この会議は非公開で行われました。情報公開とは正反対のことが行われております。 原発のための様々な費用のための措置で本当に費用は足りるのか、お金が足りるのか、足りなかった場合どうするのか、これは国民的な関心事でありますが、議論すらできない状況です。
東日本大震災、東京電力福島原発事故から七年がたちました。引き続き被災者の生活となりわいの復興を支援することが必要であるということは当然ですけれども、七年たって、更に充実させる事業もあれば、事業の打切りによって新たに苦難になっていることもあります。
少なくとも、日本で現実に、この東京電力福島原発事故の原因究明さえもなされていない、大変な被害が起こっている、いまだに七年たってもまだ何万人という人たちが避難をさせられている、裁判が幾つも幾つも起こっている、こういう状況などということを考えたときに、そういう意味では、この原発の問題などというもの、あるいは、関連するインフラだからといってそれを推進するなどということがあってはならないし、先ほども申し上げましたけれども
東京電力福島原発事故以降、世界のエネルギー政策は大きく変化をしてきたということは紛れもない事実だと思います。原発安全神話が崩れたということやら建設コストの大きさ、そして事故が起こった場合の被害の甚大さや、あるいはその後のコストの問題等々、従来の予想を大きく超えるものになったということがこの変化となって脱原発の大きな流れになっているんだろうと思う。
○安倍内閣総理大臣 東京電力福島原発事故について、政府及び原子力事業者がいわゆる安全神話に陥り、あのような悲惨な事態を招いたことを片時も忘れず、真摯に反省し、その教訓を踏まえつつ、二度と事故を起こさないということは当然のことであります。 また、原発については、いかなる事情よりも安全性が最優先であります。
東京電力福島原発事故について、政府及び原子力事業者が、いわゆる安全神話に陥り、あのような悲惨な事態を招いたことを片時も忘れず、真摯に反省し、その教訓を踏まえつつ、二度と事故を起こさないことは当然のことです。
東京電力福島原発事故について、政府及び原子力事業者がいわゆる安全神話に陥り、あのような悲惨な事態を招いたことを片時も忘れず、真摯に反省し、その教訓を踏まえつつ、二度と事故を起こさないことは当然のことです。
行政は知っていたにもかかわらず東京電力福島原発事故を過小評価し、福島県のトップは、自分の家族は避難させ、県民には正しい情報を知らせることなく、知っている人間たちが沃素剤を服用していたことが後からわかりました。
東日本大震災、東京電力福島原発事故から六年がたちました。そして、昨年四月十四日、今日ですね、熊本地方を襲った震度七の地震からちょうど一年がたちました。被災された皆さんに心からお見舞い申し上げますと同時に、復旧復興のために尽力されている皆さんに敬意を申し上げたいと思います。 今日は、復興特別委員会ですから、私も東京電力福島第一原発事故と住宅支援についてお聞きしたいと思います。
特に、東京電力福島原発事故調査委員会、国会事故調の調査資料の管理、開示に関する法整備は喫緊の課題です。 さらに、報告書による施設計画は、憲政記念館を壊して公文書館と合築して建てかえるというものです。しかし、憲政記念館をどのようにするかについては、国会として議論を行っておりません。
東京電力福島原発事故について、政府及び原子力事業者がいわゆる安全神話に陥りあのような悲惨な事態を招いたことを片時も忘れず、真摯に反省し、その教訓を踏まえていくべきことは当然のことです。二度と事故を起こすようなことがあってはなりません。
東京電力福島原発事故について、政府及び原子力事業者が、いわゆる安全神話に陥り、あのような悲惨な事態を招いたことを片時も忘れず、真摯に反省し、その教訓を踏まえていくべきことは当然のことであります。 原発事故に係る対応については、東京電力が責任を持って対応し、負担することが大原則です。その上で、福島の復興再生を一日も早く実現するため、国も前面に立って取り組みます。